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とある日曜日の近所の風景。
人は、一定時間働き、週に2日休む。
コレが大原則だが、
高度プロフェッショナル制度で私たちは残業代なしで「働かされ放題」になる
によれば、そんな大原則が崩壊の危機だ。
一応「年収1075万円が対象」みたいに言われてるが、
そんな条文はどこにもなく、
たとえば、ものすごく忙しくて人手が足りないので、
1カ月だけ月90万円で人を雇い、朝から晩まで休みなく働かせたとしましょう。
それでも、月90万円を12倍して年換算することで
「高度プロフェッショナル制度」の対象となるのです。
さらに、これは実際に90万円を受け取った人が対象ではなく、
「90万円を支払う」という契約をした人が対象になるため、
事業所のなかには「契約をしたのに支払わない」というところも
出てくる可能性があります。
しかし、こうした事業所をすべて取り締まるのは不可能という悲しい現実があります。
残業代なし長時間労働合法化の「高度プロフェッショナル制度」、
全職種対象になる可能性も
によれば、
法律に違反する企業を取り締まるのは厚生労働省労働基準局の労働基準監督官。
あらゆる労働問題に対応しなくてはならず、
労働基準監督官は1人あたり1320の事業所を監督し、
1万6000人の働く人の労働条件を守らなくてはいけない事になり、
物理的に不可能だ。
もう一つは、いずれ必ず一般職にも拡大される事。
「専門職のみ」だったはずの「派遣法」は、今では「誰でもOK」になった。
「給料が欲しかったら、朝から晩まで休まず働け！」があなたにも適用される。
維新が「高プロ対象者が元の条件に戻る事も可能」という追加案を出したが、
会社でそんな事が許される所があるのか？
そもそも、「高プロに移行を！」と会社に言われて、拒否できる人がどれだけいる？
