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● 本社世論調査:消費税８％→「買い控える」５４％ この記事も「基礎情報ヌケ」だよ。
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例えばこの写真。
パン屋さんの喫茶席の夜10時頃の店内だが、何をしてるところだろう？
●向かい合わせの椅子が、両側のとも同じ様ににテーブルに乗ってる。
●店内は灯りがついてて、従業員が３人見えた。
●お客さんは、誰もいない。
●入口に「closed」の札があった。
これらの「情報」から推測できるのは、
「営業時間終了でこのスタイルで閉店する規則」だろうか？
正解は「閉店後に掃除の為、椅子を上にあげてる」だ。
約10分後には、椅子は降ろされていた。
さて、
「消費増税に賛成５３％ 共同通信世論調査」というニュースがあった。
「消費税増税に賛成が過半数もいるの？」と思う。
だって同じ共同通信の25日発表では「賛成22％」だったから。
が、よく見るとこの記事には「ヌケ」がある。
●調査対象の人数が不明
●電話調査の番号選出基準が不明。
●調査地域が「全国」としかなく不明確。
●調査対象年齢・職業が不明。
共同通信社といえば、ニュース配信大手だが、
普通この種の調査結果は、
上の疑問点を明記して発表する。
そうでなければ「信憑性」が疑われ、「怪しい」と思われるからだ。
が、その意味でこの調査結果はヌケが多く「凄く怪しい」
これによく似た事例が、選挙時の「街頭演説」で、
物凄い数の「聴衆」が映るが、
その場に居合わせると「ほとんどが組織動員された人たち」だ。
先日の日本経済新聞の「消費増税 7割超が容認」もそうだが、
メディアはこんな風に「誘導」し、「ニセ情報」を刷り込める。
アンケートや選挙などの情報は、
上の疑問点の明記が有る無しを、特に気を付けよう。
