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近所の庭に「秋」がいた。
緑の木々の中で、そこだけ赤いから、
「秋が始まってるよお」と誘われてるみたいだ。
紅葉みたいに、季節の呼び水なら気持ちいいが、
「世論調査」みたいに、
「皆がそう思ってるのか」なんて思わせる結果発表は、
時として「犯罪行為」にもなる。
セキュリティーホールmemoさんで知った、
「消費増税報道を斬る(下)―
日経新聞「増税後も景気改善４割」にみる”世論操作”」
は、その典型だ。
8月26日付朝刊で、自社の世論調査の結果について
「消費増税 7割超が容認」との見出しをつけて1面で報道
リードも「消費増税の税率引き上げを容認する声が7割を超えた」
と伝えていた。
ところが、共同通信が25日発表した世論調査では、
予定通りの消費増税に賛成は22％。
「この差」には、日経新聞の「世論の誘導」があって、
そもそも質問は「予定どおり引き上げるべきか？」であり、
それに対して「引き上げるべき」の回答は17％にすぎなかった。
記事本文をきちんと読めば書いてあるが、
見出しとリードだけ読んでは分からないようになっていたのだ。
原発でもそうだが、推進の人やメディアもあるだろう。
日経・読売・産経などは、推進メディアの典型だが、
それはそれで「姿勢がハッキリしてる」し、アリだと思う。
が、今回の日経の記事のようなやり方は、
「世論調査結果の偽造」だと言われてもしょうがない。
明らかな「誘導」で「犯罪」ではないのか？
原発も消費税も「パブリックコメント」を募集しても、
一切シカトする政府のやり方も「ただのポーズ」だし、
僕らは、溢れる情報を鵜呑みにせず、
「自分で判断する」事が大事だと、つくづく思う。
