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どのアンケートを見ても、原発再稼働に反対の人がほとんどだ。
問題だらけだから当然だけど、ならば、
「夏の電力が足りない」という根拠を示してはどうだろう？民主党政府？
昨日追加リンクした、たった９分の京大の小出先生の説明のように、
「火力だけでも供給能力の４８％しか使っていない」から、
原発が全て止まっても何も問題なく電力は供給できる。
反原発の意見は、すごく具体的な「根拠」を示しているのに、
政府のやり方は、何の根拠で言ってるのかさっぱり示されない。
去年からその繰り返しで、ほとんどの国民が政府発表を信用しなくなってる。
だからこそ「国民の皆さんのご理解をいただく」為に、
電力会社発表の「電力供給量」を検証した「根拠」を示せばいい。
その上で「電力が足りないから原発再稼働が必要」なら、
まだ説得力もあり、３人位は「再稼働賛成」の人も出るだろうに。アハハ
もうひとつ。
これだけ不信感だらけで、根拠の見えない再稼働まっしぐらな政府だから、
野党の自民・公明両党にとっては、最大の責め時のはず。
なのに、原発に関しては「１０年後に決める」と、
まったくの沈黙のままで、ズルい逃げにしか見えない。
ハッキリ胸を張って、党としての方針を示せばいい。
「原発推進」が自民・公明の方針なら、
具体的な根拠を示し、国民を説得すればいい。
こういう姿勢が、自民・公明にもダーティーな印象を持つ原因で、
自分たちの主張や政策をハッキリ示さないから、
「民主とおんなじ」印象しか持たれない。
なにより、原発推進政策を金で頬を張って進めてきた両党だから、
まず「過去の政策の総括」を示す所から、始めてはどうだろう？
国民は、政治屋の皆さんが思ってるほど、
馬鹿でもマヌケでもないんだから。
それともうひとつ。
今後電気自動車が増えるだろうから、
各自動車メーカーが、電力会社の電力を前提にするんじゃなく、
自前・もしくは業界として、
電力供給インフラを起ち上げてはどうだろう？
そういうアプローチは、「国民のご理解」を得やすいし、
なにより、企業の姿勢が高い評価と宣伝になると思うのだ。
