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● 必要物資・支援要求マップ やるなあ高校生! Kiyomiさん経由
● 日本ユニバ・被災地への救援物資を送付したい方へ 被災地のニーズに即応、期間限定で募集中。
多摩市と隣の稲城市の境にある電波塔だが、
去年ここに地デジ用送信アンテナが移転した。
多摩市や八王子市で、地デジ受信できない地域が出たからだが、
かなり高い場所だから、川崎市などへも送信すればいいのにと思う。
が、三浦半島まで見えるのに、行政割で川崎市方面にアンテナはない。
電波は行政区と無関係に飛ぶのに。
さて、今回の原発事故は、
専門各業界などから「津波対策の不備」が指摘されていた経緯があるが、
一切無視してきた結果の人災だ。
いずれ東電幹部は刑事責任を問われるだろうが、
津波対策だけでなく、原発政策そのものの責任が問われなければならない。
民主党政権の初動対応の遅れだけでなく、
安全の保障もなしに、国策として原発を作ってきた政治屋の責任、
つまり自民党の責任も問われなければならない。
どんな失敗政策でもそうだが、日本では政治屋は一切責任を問われない。
贈収賄など以外の「政策の失敗や不備不正」で、責任が問われないのだ。
イギリスで前首相ブレアが、
イラク戦争の理由にした「イラクの生物化学兵器」のウソがバレ、
その責任を追及されているような事は、日本ではあり得ない。
裁判所も同じで、誤判決や冤罪判決をやらかしても、責任は問われない。
原発政策は、ウソと権力でゴリ押ししてきた訳だから、
世界を巻き込む事故を起こした以上、
自民党に限らず、保安院・安全委員会など関係者の責任を明確にし、
責任を取ってもらいたい。
その為の法律を。