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1月後半になって、東京都での新規感染者数が激減した。
25日（月）618人、26日（火）1026人、27日（水）973人、
28日（木）1064人、29日（金）は868人、30日（土）769人。
が、それには裏があった。
東京のコロナ感染者は本当に減ったのか 接触者追跡縮小し検査件数も2割以上削減！
によれば、
先週22日、東京都は都内の保健所に対し、
「積極的疫学調査」の対象を絞るよう、通知を出している。
積極的疫学調査とは、陽性者に聞き取り調査などし
感染経路や濃厚接触者を調べ追跡調査するもので、
いわゆる「クラスター対策」の根幹にもなるもの
で、東京都は、
高齢者などを優先し、若者などには基本的に検査しないという通知を出した。
これにより、検査数は2割以上減り、新規感染者数も減ったわけだ。
新規感染者数だけではなく、年代別でもそれを裏付けてる。
変更以前は20代の新規感染者が全体の20%以上を占め、
65歳以上は20%未満だったのが、方針変更前後から、
20代は20%未満、65歳以上は20%以上、
日によっては26%を占めるようになっている。
では、何故こんな感染拡大の通達が出たのか？
感染拡大期における優先度を踏まえた保健所業務の実施ついて」
と題する「事務連絡」を通達。
〈今般、全国の感染者数と重症者数が高い水準で推移している状況を踏まえ、
全庁的な体制整備を図るとともに、業務の重点化が重要になってきた〉として、
昨年11月に示していた「積極的疫学調査における優先度」に基づいて、
積極的疫学調査を絞り込むよう方針を示していた。
ようするに、「保健所の負担を軽減するために、疫学調査は一部でいい」
と、厚労省の通達指示が大元だ。
更に、この通達を出した1月8日は何があったのか？というと、
緊急事態宣言が首都４圏に出された日だ。
保険所業務はすでにパンク。
それを補完する政策ではなく、検査切り捨てで感染者減少を印象付ける。
結果、感染者・濃厚接触者が市中に出回り、感染拡大を繰り返す。
これが政治か！
