理由を言わない戦略

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日本学術会議が推薦した新会員候補者の内、

6人を菅義偉首相が「任命拒否」した。

 

拒否された6人に共通なのは「政府方針に反対」だ。

 

が、政府は「法にのっとり決定」と言うだけで具体的な理由は言わない。

 

森友・加計・桜等々と同じで、

「理由を言わない」事が重要な戦略のように僕は思う。

 

何故なら、理由を言わない事で、

今後関係機関や国民は、様々な憶測と不安を抱えるからだ。

 

メディアはそのいい例で、

政府方針に辛口発言のキャスターは次々降板させられてきた。

理由は一切不明。「政府の圧力と局の忖度」なんて告発すらナシ。

 

それでも選挙では、30%の得票で80%の議員を得られるから、

「国民の信任を得た」と胸を張れる。

 

「国民への丁寧な説明」などしなくても国政を牛耳れるから、

安倍政権のような強権を続けられる。

 

菅政権は、明らかに「安倍政権の悪行進化型政権」だ。

し、全て国民の意思の反映だ。