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歴史的なコロナ感染拡大状況を今日も生きた。
僕は何度も、
「通勤電車と会社の危険性」を書いてきた。
が、政府も東京都もそんな対策をとる気配すらなかった。
都内だけじゃなく「首都圏」は、毎日相互の移動で成り立ってる。
大阪や名古屋など、大都市圏ではどこも同じだろう。
さて、とうとう、やっと、ようやく政府が、
なんて言い出した。
「テレワークを基本に、やむを得ない企業でも7割の出勤削減を」
だそうだが、
誰だって感染リスクを冒して通勤したくないし、
会社へ行けば、どの企業だって三蜜状態だから出勤したくないだろう。
感染経路不明者だって、その多くは通勤と会社だろうと想像がつく。
問題は、企業も従業員も、
「休んだ場合の補償はどうする？」に尽きる。
国会議員の給与7割返還、政党助成金返納でまず見本を示し、
その上で、
戦闘機やミサイルや空母にかける防衛費を凍結し、
医療体制の確保と休業補償へ回す方針なら、誰だって納得できる。
出勤者の7割減を言うなら、補償とセットで要請しなけりゃ実現は難しい。
休業要請は自治体の長に決定権があるはずだったが、
政府は緊急事態宣言を発令した７日『基本的対処方針』を改定し、
知事による休業要請は
『国に協議の上、外出の自粛等の協力の要請の効果を見極めた上で行う』
という文言をコッソリ追加してる。
後手後手の対応の上、
「都知事の強硬案を政府が邪魔してる」という小池のイメージ戦略に負け、
また思い付きだけの対抗案だけで「裏付け補償」を示さないなら、
もういい加減政府の要請なんか守らない人も出てくるぞ！
あ、もうほとんどの人が呆れて信用してないか？アハハ
