● 安倍政権またもケチケチ「1世帯30万円給付」は8割が対象外 緊急時に煩雑手続きの「裏」！
● 福岡99.8％、東京98％ 新規感染減に不可欠な「行動抑制率」 こりゃ無理！
● 武田防災相の大臣室職員が感染 内閣府の会議で同席も 防災大臣室職員！
● 「措置遅い」「強制力ない」 緊急事態宣言で海外メディア 宣言出ても不安だけが増大！
政府が「緊急事態」を宣言した。
今午後8時だが、TVで安倍がまたグズグズと手柄自慢と非現実論を喋ってる。
が、昨日書いた一番の三蜜感染危険の企業と通勤電車については、
全く触れず、各自治体と企業に丸投げだ。
そんな中、
公衆衛生や感染症対策の第一人者で、WHO事務局長上級顧問の渋谷健司氏が、
週刊文春に寄稿してる。
によれば、
（1）すでに感染爆発を起こしている東京
（2）なぜ専門家会議は感染爆発の可能性を報告しなかったのか
（3）それでもやはりロックダウンをすべき
（4）日本でもロックダウンは可能
（5）想定外を想定し、臨機応変に方針転換を
（6）官民で叡智の結集を
すでに東京では「爆発的感染拡大」が始まっているとする渋谷氏は、
日本の緊急事態宣言自体が、ほとんど意味がないとしている。
そして、唯一の感染拡大防止策は、ロックダウン・都市封鎖が結論だ。
