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昨日は「スーパーフライデイ」だったそうで、
午後3時に仕事をやめて退社しようという日だった。よーだ。
全国で実施表明したのはわずか120数社。
このスーパーフライデーの目的は、
●早く退社し遊びに行くことでの消費喚起。
●働き方改革。
らしいが、
早く退社と言っても、それができるのは大企業の一部だけ。
全企業の98％以上ある中小零細企業は、そんな事は別世界。
しかも、客商売や交通機関の従業員などは、全く関係ない。
そもそも、こんな「誰にでも」が抜けたキャンペーンは、
大企業と役所だけにメリットがあり、
その他貧乏企業は、そのシワ寄せで普段以上に忙しくなるのが常だ。
「バカヤロー！」と怒鳴りたい人の方が圧倒的に多いから、
こんなのはきっと定着せず、
「誰だこんなデタラメを決めたのは？」となるだろう。
昔「山手線等『国電』をE電と呼ぶことに決めます」の時も同じだ。
