● 若者の88％が政党は説明不足 ウソやゴマカシを見抜いて自分の意思で決めよう！
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舛添の「第三者による公正な調査結果発表記者会見」
本人に雇われた元検事の弁護士二人の言い分は、
予想通り「合法だが不適切」という「舛添弁護」だった。
こんな結論しか出せない元検事の弁護士二人には、
「第三者による公正な調査」が必要だ。アハハ
検察の体質はこんなもんで、
立ち位置が「国民」ではなく「権力者」なんだろう。
で、こんな記者会見は、ただの時間稼ぎで意味がなく、
そして問題の解決とはほど遠い。
問題は「政治資金規正法」がザル法で、
収支明細の1円単位の報告義務すらない事だ。
一般企業でこんな事は「横領」で左遷かクビだし、
個人の税金の経費だって、税務署は認めない。
不思議なのは、都議会自民党・公明党のあやふやな態度以上に、
舛添に限らず、次々にこうした「横領」が発覚してるのに、
自公は勿論、野党からも、
「政治資金規正法を厳格に改正しよう！」と言う声が出てこない事だ。
解決方法は二つ。
●「政治資金規正法を厳格に改正」
●「横領政治屋は選ばない」
政治屋の皆さん、参院選の争点のひとつだぞ！
今すぐ動かんかーい！
