世論調査はウソだらけ


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また閣僚不祥事か 林経産相に「税金320万円」ネコババ疑惑 次から次に。


大手メディアの世論調査でいつも、安倍内閣に高い支持が出る。


原発・秘密保護法・戦争法・TPP・閣僚発言など、
反対多数なのに、内閣支持率がいつも高い。


いつも「異様」に感じるが、
大手メディアと地方紙の調査結果を比べた人がいる。


JCJK…犯罪捜査で政治を暴く!


によれば、
「TV新聞の世論調査は<全部>嘘です!4倍ねつ造」
で、その地方紙の結果が上の表だ。


世論調査は、設問の仕方などで大きく結果が違い
読売新聞などは、明らかに「支持へ誘導」してる。


では、大手メディアと地方紙とはどこが違うのか?


TVも新聞も収入源は「広告収入」
その広告枠を押さえてるのが、電通などの広告代理店。


電通などの「意向」に背けば、広告枠は売れず広告収入は激減する。


更に、大手メディアの幹部は、安倍と定期的に「会食という密会談合」をしてる。
し、警視庁や国会には「記者クラブ」があり、
警察や政治屋とズブズブ・ナーナーな関係にある。


原発事故の時に暴露されたように、
東京新聞以外の各社が、東電から接待取材を受け続けてきてて、
東電に批判的な記事は書かない実態がある。


結果、大手代理店の影響を受けにくい地方紙などの世論調査と、
大手メディアの世論調査で、大きな差が出る事になる。


上の表を見れば、一目瞭然だし、
そもそも選挙時の投票率30%前後が、不支持の多さを物語ってる。


これらの情報操作は十分あり得る話だし、
こんな風に日本では、大手メディアは政権権力のバックアップ機関だ。