● 放射能で殺されるか、戦争で殺されるか 根拠ナシは戦争法と全く同じ。
● 箱根山で土砂噴き上げ 新たな噴気孔確認、気象庁 地下で変化が・・・不気味。
● この子を見てもモチベーションが上がらないとしたら… !!!・・・
● 東証急落、一時５００円安 ギリシャ債務不履行の恐れで マジっすか？
世論調査で、報道各社で結果が真逆が度々ある。
不思議に思った事はないだろうか？
例えば「ラーメンは好きですか？」と質問する。
答えは「三択」で、
「はい」「いいえ」「どちらでもない」の3つを用意する。
すると結果は、各社でほとんど変わらない。
ところが、質問に、
「今大勢の人がラーメンが好きだと言っていますが、あなたは好きですか？」
なんて、一言くっつけると、
回答者は大抵「はい」と答える傾向が強くになる。
政治がらみの世論調査で、
必ず自民党政権寄りの結果を出す「読売」「産経」は、
実は、上のような誘導トリックをやる。
なぜ読売新聞の世論調査では「安保法制賛成」が40％もいるのか？
回答誘導のカラクリ
によれば、6月8日の読売の安保法案の世論調査は、
〈安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、
国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。
こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか〉
1.賛成 40% 2.反対 48% 3.答えない 12%
で、設問段階で「あからさまな誘導」を入れてる。
しかも「政府の言い分をそのまま」使っての誘導だ。
こうして、実際よりも「賛成」が増える。
(ただしこの調査ではそれでも「反対」の方が多いが)
新聞各社で主張やカラーが違うのは当然だし、
それぞれの意見を書けばいい。
けれど、ここまで政府にベッタリな誘導操作するのは、
読売も産経も「報道機関」ではなく「政府の広報紙」だし、
ジャーナリズム・ジャーナリストとして恥ずかしい。
