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戦争法に反対する学生たちを「自己中」と言ってた自民党議員。
詐欺行為を週刊誌にすっぱ抜かれ、自民党を離党した。
詐欺自体「自己中」そのものだし、
その後姿をくらまし、説明会見すら逃げてる。
議員辞職どころか「公民権永久剥奪無人島島流し」が相当だが、
このバカ者一人に限らず、自民党にはこのお仲間がゴロゴロいる。
いやいや自民党に限らず、民主にも公明にも、だ。
ところで戦争法や原発で、
時々地方議会から反対や慎重論の意見書や要望書が出る。
が、企業や学校からそれらが出る事はまずない。
だけど、学校や企業は、社会を構成してる大きな要員組織で、
政治には絶大な影響があるはず。
今は個人が抗議する形が多いが、
学校や企業が続々「戦争法反対！」を意思表示すれば、
独裁安倍政権は簡単に潰せる。
原発事故後、
「原発に頼らない安心できる社会をめざして」を打ち出した
「城南信用金庫」のように。
小さな中小零細企業や学校だって、
その多くが声を上げる効果は絶大だ。
