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都心の、超ボロボロのビル。
入居者がいるのかどうか分からないが、
もし崩れたら、大きな被害が出て所有者は責任を問われる。
韓国の大型旅客船セウォル号事故では、
死者289名をだし、乗組員・所有会社が裁判にかけられてる。
当たり前の話だが、当たり前の事をしなかった結果の事故は、
その責任が厳しく問われる。
＜砂川事件＞
１９５７年７月８日、旧米軍立川基地の滑走路拡張に反対する学生と労働者らが境界柵を倒して基地内に入った。２３人が逮捕され、７人が日米安保協定の実施に伴う刑事特別法違反罪で起訴された。東京地裁は５９年３月「駐留米軍は憲法９条違反」として無罪としたが、検察が高裁を跳び越す「跳躍上告」をし、最高裁大法廷は同１２月「安保条約は高度な政治性があり、裁判所が司法審査をするのは適当でない」と地裁判決を破棄。差し戻し審で地裁は罰金の有罪とし、６４年１月に確定した。
で、当時の田中耕太郎最高裁長官（故人）が、
米側に判決の見通しなどを伝えていた
そうで、これはもう「裁判」ではない。
更に、3.11大震災時の福島原発事故では、
当時の菅首相はじめ、東電幹部らも、誰一人責任を問われていない。
検察が捜査放棄したからで、
三権分立なんか、日本にない事がよく解る。
政治屋も、政策の失敗で国民に大きな被害を与えても、
一切責任を問われない。
おかしくないか？！
