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非常用送水口。
火事などの「非常時のみ」開けられ、消防車などが消火に使う。
「非常時のみ」だから普段これを使う事はないし、あってはならない。
Tカードの個人情報、裁判所の令状なしで捜査機関に提供 CCCが認める
Tカードを持ってる人は、6700万人以上。
国民の半数以上が持ってる計算だ。
Tカードに登録しする事で得られる個人情報は、
「氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス」などの個人情報の他、
アンケートによって得た内容や、
買い物をした場合には、買った商品名または利用したサービスの名称、
金額、利用した日時、場所といった情報も渡る。
更に、
会員のパソコンがインターネットに接続するときに使うIPアドレス、
モバイル端末でのアクセスによる契約端末情報や位置情報も含まれている。
Tカードを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)は、
2012年までは、捜査令状があった場合にのみ、必要最小限の個人情報を提供していたが、
2012年以降は、「社会的情報インフラとしての価値も高まってきた」事で、
個人情報の保護を徹底するのではなく、
反対に令状なしでも捜査機関へ情報を渡すようになったそうだ。
て事は、「個人情報保護法」なんて、意味のない法律だという事だし、
CCC側だけではなく、警察や検察も「個人情報の保護」なんて全くシカト状態な訳だ。
これだけの人数の情報が駄々モレって、
日本は中国や北朝鮮とどこが違うのか!